Where we belong.=【家を知る・家に住む・この家で生きる】

そして、私たちの「居場所」について。

【地震と住宅】=大災害を乗り越えるための性能と対策、保険。

 

 

 

 

 

 

by Bliss My HouseIdea
世界でも有数の地震国・日本。地震を予知することは依然難しく、思いもよらない地方で大きな地震が頻発しています。どこに住んでも、地震が起きることを前提にすれば、可能な限りの備えが家族を守ることにつながります。どんなことを、どう備えればよいのか。学ぶべきことは少なくありません。備えあればの精神こそ、困難を生き抜く覚悟の体現といえそうです。

 

Contents.

 

震度6~7で倒壊しない家とは

地震国・日本。

建築基準法では、木造、鉄骨造、

鉄筋コンクリート造といった

構造種別に関係なく

「震度6強~7に達する程度の

大規模地震でも倒壊・崩壊する

おそれのない建築物とすること」

を定めています。

 

近年では、各地で

大地震が頻発することを受け

建築基準法の

1.5倍以上の性能

(住宅性能表示制度 耐震等級3)を

持つ建物も増えています。

 

現行の耐震基準(新耐震基準)は

1978年の宮城県沖地震後に

見直された結果、

1981年に必要壁量の増加が

行われました(木造)。

 

その後、

1995年の阪神・淡路大震災を踏まえ、

2000年に「建築基準法施行令」の

改正と告示の制定・改正が

なされた経緯があります。

 

 

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住宅性能表示制度「耐震等級3」

阪神・淡路大震災後の

神戸市の調査では、

81年以降に建てられた

建物の約80%が

軽微な被害(もしくは全く被害なし)で

大破・倒壊した建物は

ごくわずかだったとされています。

 

逆に81年以前の「旧耐震基準」の建物は

約80%が何らかの被害を受け、

大破・倒壊などの甚大な被害も多くありました。

 

2016年4月に発生した熊本地震では、

2回の最大震度7を記録。

 

国土交通省及び

国立研究開発法人建築研究所などの

調査によると、

やはり、旧耐震基準の

木造建築物については、

新耐震基準導入以降に比べて、

顕著に高い倒壊率だったことが

報告されています。

 

同調査でも

住宅性能表示制度に基づく「耐震等級3」

レベルの木造住宅には、

大部分で被害がなかった――

としているところに

注目されます。

 

 

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建築基準法は最低基準と捉える

震度6強以上の大地震は

生涯で何度も

経験するレベルの

地震ではありません。

 

しかし「倒壊は免れる」ことは

損害がないということではないのです。

 

ここでは「避難する時間を稼ぐ」

という解釈をしたほうが

得策といえます。

 

住宅性能表示制度における

「構造の安定性(地震などに対する強さ)」

については、

1~3の等級があり、

等級1では基準法の1.0倍、

等級2では同1.25倍、

等級3では同1.5倍

――の地震力に倒壊・崩壊しない

強さを要求しています。

 

等級1でも

建築基準法を満たしており、

大地震が起きても

倒壊するものではないとされます。

 

しかし、

その建築基準法は

大きな地震が起きるたびに、

段階を経て

強化されてきた歴史があります。

 

意地悪な見方をすれば

建築基準法で心配ないのであれば

耐震等級2・3という

高い耐震性を

あえて示す必要もないことになります。

 

建築基準法を満たすことは

最低限の耐震性と考え、

新築時はもちろん、

リフォーム及び断熱改修時には、

地震による建物の被害を最小限に抑え、

人命を守るためにも、

等級2~3に近づけておくに

越したことはありません。

 

 

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1981(昭和56)年がリスクの境

耐震性を判断するときの

重要なキーワードが「1981(昭和56)年」。

 

わが家が、それ以前の

旧耐震基準で建てられた建築なのか

それ以降の

新耐震基準で建てられているのかで

耐震性は大きく異なります。

 

ここで、ざっくりと復習。

旧耐震基準

=震度5程度に耐えられる

 

新耐震基準

=震度6~7程度で崩壊・倒壊しない

 

参考までに、2016年から現在まで

震度6以上を記録したのは――

 

熊本地震(2016.4.14 震度7)

内浦湾(2016.6.16 震度6弱)

鳥取県中部(2016.10.21 震度6弱)

茨城県北部(2016.12.28 震度6弱)

大阪府北部(2018.6.18 震度6弱)

胆振地方中東部(2018.09.6 震度7)

熊本県熊本地方(2019.1.3 震度6弱)

胆振地方中東部(2019.2.21 震度6弱)

山形県沖(2019.6.18 震度6強) 

※資料 気象庁

 

簡単にいえば、

1981年以降に建築された住宅であれば、

それ以前の住宅よりも

耐震性が高く

安心できるというお話です。

 

ただし、

1981年6月1日に新しい耐震基準が

施行されていますので、

それ以前に

建築確認がおりたものであれば、

古い基準で建てられている

可能性が高くなります。

 

1981年9月に完成した住宅でも

古い基準で建てられた

可能性もあります。

1981年の5月下旬に建築確認がおり、

完成までに4カ月かかれば

9月下旬になるということですので

注意が必要というわけです。

 

日本の住宅総数は約4700万戸。

そのうち木造戸建て住宅は2450万戸で、

1980年までに建てられた住宅は

約1154万戸(47.1%)を占めるという

データがあります。

 

地震の多い日本で

半数近くの住宅が、いま、

こうしている間も

倒壊の危険と隣り合わせの状態に

置かれている。

こわい話です。

 

 

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耐震・制震・免震の違いを知る

地震から建物を守るには

大きく「耐震」「免震」「制震」の

3つの工法、構造があります。

 

一般的に普及しているのは「耐震」。

「建築物が倒壊せず、住人が避難できること」

を前提に建物の強度で揺れに

耐える構造です。

建物は壊れにくくなりますが、

上階ほど揺れが増幅し、

家具などが転倒しやすくなります。

 

「免震」は建物と地面との間に

柔らかい層を設け、

揺れを建物に伝わりにくくする構造。

地震による

揺れを小さくすることにより、

家具の転倒などの

二次災害を防ぐ効果が高まるとされます。

 

「制震」は建物内部に

ダンパーなどの制震装置を設置することで、

建物に伝わる

地震エネルギーを吸収させる仕組み。

高層の建築物で採用されることが多く

威力を発揮しています。

 

 

3つのなかでは「免震」の効果が最も高く、

地震のエネルギーそのものを

10分の1程度に抑え

家自体の損傷はもちろん、

家財の転倒などによる

損傷も少なくすることが可能です。

 

耐震構造は

ほとんどのハウスメーカーや

工務店で対応でき

等級2クラスでも、

大幅な追加費用が派生しません。

 

 しかし、

免震構造については

躯体への損傷が少ないメリットがある一方、

耐震構造と比べて工事費用が高く、

対応している業者も少なくなります。

 

軟弱な地盤には向かない、

定期的なメンテナンスが必要といった

コスト面での負担が多くなるのが

デメリットといえます。

 

 

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耐震診断だけは受けておきたい

既存の建物については、

耐震診断を受けておくと安心です。

 

各都道府県では、

耐震診断から耐震改修までを支援する

助成制度を設けており、

診断費用は

数千円で済む場合もあります。

 

耐震改修工事にかかる費用は

旧耐震基準での平均施工金額が約175万円、

新耐震基準では約133万円。

※資料 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)

 

木耐協によると、

倒壊する木造住宅には

①壁の量が少ない

②壁の入れ方のバランスが悪い

③柱のホゾ抜け対策がされていない

④腐朽や蟻害で弱くなっていた

などの共通した事項があり

最も多い補強工事は

内壁側から壁補強をする工事で、

次いで基礎補強や

外壁側からの壁補強などが続きます。

 

国や県、市町村などの助成制度を

利用すれば、

それを差し引いた金額の負担となるため

支払う費用は

より少なくて済みます。

 

この機会に、

各都道府県窓口のHPなどを

確認することを強くおすすめします。

 

 

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地震保険の加入をどう考えるか

この機会に、

地震保険も検討したいところです。

 

地震保険は

地震や津波、噴火が原因で

住宅や家具が焼失したり、

流失したりした場合の

損害が補償される保険。

 

火災保険とセットで入るのが原則です。

 

保険金額は火災保険の保険金額の

30%~50%の範囲内で

上限額は建物5000万円、家財1000万円。

 

例えば時価2000万円の建物とすると、

火災保険では

保険金額2000万円の契約はできても、

地震保険は50%までで

最大1000万円までしか契約はできません。

 

保険金額から見ると、

地震保険で建物の再建費用を

全額まかなうことは困難ということになります。

 

地震保険はもともと

建物の再建より、

被災後の生活立て直し資金の

手当てをするのが目的なのです。

 

どの損保会社で契約しても

保険料や補償内容は同じですが、

居住する都道府県や建物の構造で

保険料が異なります。

 

建物は木造と

非木造(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など)

の2つに区分され、

東京都、千葉県、神奈川県、静岡県は

最も保険料率が高く、

鉄筋コンクリートのマンション等(イ構造)で、

保険金1,000万円あたり25,000円、

木造住宅等(ロ構造)で38,900円。

 

秋田県、岩手県など保険料が安い地域の

3倍以上となることから

この地域は

言い換えれば

地震の危険性が高い地域ともいえます。

 

※保険料は2019.1現在

※イ構造:主としてコンクリート造、鉄骨造の建物

ロ構造:主として木造の建物

 

 

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いまだ4割にも満たない加入率

ちなみに、阪神淡路大震災前、

1994年度末における

兵庫県の地震保険加入率は4.8%。

 

全壊した家のローンを払い続けながら、

新たなローンを組まなければならない

悲しいケースも少なくありませんでした。

 

近年の加入率を調べると

  • 2010年度:23.7%
  • 2011年度:26.0%

と、東日本大震災後はやや上がったものの

2016年度30.5%、2017年度:31.2%と

地震保険の加入率は

いまも4割に満たないままです。

 

地震保険では「地震等を原因とする

火災・損壊・埋没、津波などによる

流失によって

建物または家財が損害を受けた場合」

にのみ保険金が支払われるため、

こうした制限が加入率の低さの要因とも

いわれています。

 

補償額に対して

保険料が割高な印象を受ける。

火災保険(主契約)に

付帯する契約なので

単独加入はできないことなども

要因といえるのかもしれません。

 

家財保険を掛けていた場合には

建物が大丈夫でも

地震の揺れで

テレビや家具などが壊れると

補償を受けることができます。

 

わが家は震災時、

テレビがボードから落ちて壊れ

買い換えることができました。

こうした場合は

スマホでもいいので

すぐに証拠の写真を撮っておきましょう。

保険会社との交渉が

あとあとスムーズになります。

 

 

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建物再建より生活の再建を優先

地震保険料のもととなる基準料率は

毎年見直しが行われ

実態に合っていない場合などは

改定が検討されます。

 

熊本や北海道など

これまで保険料の低い地域で

大きな地震が起きています。

これから

保険料があがる地域は

さらに増えていくことが

予想されます。

 

割高に思える地震保険ですが

ローンが残っていて

建物が地震で全壊した場合などは

安心感があります。

支払いも迅速です。

 

もっとも、地震保険に

加入していなくても、

大地震などの際には

(地域全体の被害状況にもよりますが)

行政から生活再建資金の

援助が受けられることもあります。

 

住宅を再建するときには

建設・購入費用として

最大300万円の支援を受けられることも

ありますが

住宅・生活の再建資金として

考えれば十分とはいえません。

 

被災してもすぐに

生活再建ができるほど貯蓄がない。

住宅ローンやその他のローンの返済中。

幼い子どもがいるご家族などは

検討する価値は十分にあるといえます。

 

 

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あえて災害情報を遮断する意味

災害時には

情報の「受け方」も検討します。

 

震災後、

携帯電話やインターネットが

回復すると同時に

不安をあおるような情報や

チェーンメールが出回ります。

 

あることないこと、書いてあります。

信じてはなりません。

第三者に回してもいけません。

 

テレビもラジオも新聞も

不安を増幅させる情報ばかり

垂れ流しています。

 

これからどうなるのだろう。

いま、各地はどんな状況だろう。

 

不安なのはわかりますが

こんなときこそ

1日に一度は意図して

テレビやラジオを消して

情報を遮断する。

 

悲惨な状況、極限ともいえる

マイナスの情報だけが

意識に刷り込まれ、

心身が硬直していくのを避けるのです。

 

音楽が聴ける環境にあれば、

日に何度か、

好きな音楽を聴くこともいいでしょう。

 

家族でラジオ体操をして

落ち込んだ気持ちを

立て直すことにも努めました。

 

ちょっとの意識の転換で

気持ちも緩み、

力が湧いてくるのがわかります。

 

いざというときに

慌てない。

できるだけ、人さまに

迷惑をかけない。

何がなんでも、家族を守る。

 

そのために

準備できることは

いまからしておくのは

大人としての責務。

 

なんとかなるさ、

といった気持ちもいいのでしょうが

困ったときのために

日頃から備える気持ちこそ

生きる覚悟といえます。

  

 

In summary

 家族の生命を守ることのできる耐震性を確保する。

災害があっても

1週間は生き延びることのできる対策を検討する。

 

 

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